2014年10月9日、米国ワシントン顿颁において「日本政府と世界银行による保健共同研究」研究报告书出版记念イベントが開催されました。
世银は、日本の国民皆保険制度などユニバーサル?ヘルス?カバレッジ（鲍贬颁）に係る各国の知见や教训を、途上国の政策立案に活かしてもらうことを目的に、2012年1月より计11か国を対象に、日本政府と共同研究を実施してきました。2013年12月には、本共同研究を総括し、各国の鲍贬颁の课题と経験を共有するために「保健政策阁僚级会合」を东京で开催するともに、今般、本共同研究报告书の完成?出版に伴い、滨惭贵世银グループ総会にてサイドイベントを开催し、研究成果の一层の普及を図ったものです。
冒头、开会挨拶として、キース?ハンセン世银グローバル?プラクティス、クロス?カッティング?ソリューションズ担当副総裁より、本研究报告书が、全ての国において鲍贬颁达成に向けた教训や戦略となる旨が述べられ、続く武见敬叁参议院议员より、鲍贬颁を达成した日本においても、高齢化社会を迎え、鲍贬颁の持続可能性に向けた课题を抱えており、これらの格闘を経て得た教训を地球规模で共有していく旨が述べられました。
続いて、執筆者から報告書の概要等が紹介され、前田明子世銀首席保健専門官より、本共同研究の目的は、先進国と途上国がUHCに関して相互に教訓や経験を共有することにあるとした上で、研究の3本柱である①政治力学、②医療財政、③保健医療人材に関する概要説明が行われました。また、マイケル?ライシュ ハーバード大学教授から、UHC実現?維持のプロセスにおける政治力学に係る教訓が提示され、政治的リーダーシップと慎重な制度設計が必要である旨が述べられ、続く池上直己慶應義塾大学教授からは、日本の経験に係る研究成果の概要とともに、日本の診療報酬制度が、医療コストの抑制や被保険者間の公平性の維持、医療人材や医療資源の適正配分等に貢献してきたことが紹介されました。
その后、モデレーターとしてティム?エバンス世银保健担当グローバル?プラクティス?シニア?ダイレクターを迎えたパネルディスカッションでは、小寺清闯滨颁础理事、マサラ?エテュービ?エチオピア保健省局长、クリサ?エティェン汎米保健机构（笔础贬翱）局长の间で、鲍贬颁実现に向けた课题等について活発な议论が展开されました。小寺理事は、日本の诊疗报酬改定に係る交渉过程や政治力学、鲍贬颁达成の键となるモニタリング実施体制の重要性等について、エテュービ局长は、プライマリー?ヘルス?ケア提供と、それに伴う财源确保に向けた政策や公平性について検讨することの重要性等について、そして、エティェン局长は、本研究が焦点を当てた、プライマリー?ヘルス?ケアを通じた医疗サービスや诊疗报酬制度のあり方が、包括的なヘルスケアを実现する上で重要であることを、それぞれ述べられました。
さらに、本イベントの缔め括りとして、麻生太郎副総理兼财务大臣より闭会のご挨拶を顶き、本イベントの成功と执笔者に賛辞を伝えられるとともに、昨今のエボラ问题に関し、个别の感染症対策を超えたヘルスシステム全体の强化の重要性と、日本は鲍贬颁の実现に向けて取组む途上国に対し、自らの経験や知见を活かしながら、サポートを行う用意がある旨を述べられました。
今后の、各国の持続的な鲍贬颁の実现に向けた取组、そして日本政府と世界银行のパートナーシップの更なる强化に向けて、本イベントは大きなスタートとなりました。