より多くの労働者に资するため各国は社会的保护政策の策定を、と新报告书
ジャカルタ、2014年5月8日 ― 東アジア?太平洋地域のほとんどの国では、急速な経済発展が、人口全体に占める労働者の割合を世界最高水準まで押し上げている。そのような状況下で政策担当者は、インフォーマル経済で働く膨大な人口を含めすべての労働者に有益な労働規制や社会保護の政策を策定する必要がある、と世界銀行の新报告书「（仮題 ）」はこう指摘する。
东アジア?太平洋地域では过去20年间、积极的な构造改革が功を奏して生产性が向上し、人口の都市部への流入、农业?製造?サービスの各分野で生产活动の増大が见られる。一世代前には贫しかった国も安い労働コストという强みを生かして世界のバリューチェーンへの仲间入りを果たした。また域内の大半の国では、女性を含む労働者と求职者が人口全体に占める割合は、同程度の所得水準にある他地域の国よりも高くなっている。
「东アジア?太平洋地域では、かつてない急速な経済発展により、多くの雇用が生み出された。これにより数百万人が贫困から脱却でき、労働者が恩恵を被る状况がもたらされた」と、世界银行のアクセル?ヴァン?トロッツェンバーグ东アジア?太平洋地域総局副総裁は述べた。「これからは、特定のセクターや地域、職種に的を絞るのではなく、人々を保護する社会政策を策定して、成長を確たるものとすべきだ。正しく立案された政策では、社会的保護や労働規制が社会で最も弱い立場にある労働者に確実に役立つ」 と、同副総裁は続けた。
同地域の経済成长が减速し、労働コストが高まるにつれ、现行の労働市场や社会保护政策の限界が一段と切迫した问题になりつつある。これらの政策は、纸の上ではきちんとしていても往々にして施行が不十分なため、特に女性や若者をはじめ、清扫作业员や雑役夫など技能をあまりもたない人々を、保护や规制、课税の対象とならない仕事、さらには失业にまで追い込んでいる。
例えば、国による适切な失业保険があれば、雇用主は高い退职手当を支払わずに済み、労働税の负担を軽减でき、事业を正规のものにする意欲がわく、と同报告书は述べている。また、タイの国民皆保険政策は、一种の社会保険として机能し、すでに患者の自己负担费を軽减し、医疗サービスの利用拡大に贡献している。
同报告书は世界银行の「」に付随した报告书で、东アジア?太平洋地域における雇用政策と一连の改革が与えた影响についての経験的証拠を提示しているが、この分野のこうした报告书は今まであまり多く见られなかった。同地域は、农业中心の国から都市化の进んだ国、远く离れた小岛屿国と多様な新兴経済国で构成されており、画一的なアプローチは适さない。同地域の経済や人口动态の変化、さらには労働政策の歴史が比较的短いことを踏まえると、域内各国は、长年にわたり培われた政策を持つ他地域の国々に比べ、より低コストの新しい社会的保护モデルを採択することが急务である。同时に、古くからの政策がない分、新たなモデルを取り入れる机会も开けている。
「これまでのやり方では通用しない」と、世界银行のバート?ホフマン东アジア?太平洋地域総局担当チーフエコノミストは述べ、「労働により福祉改善を确かなものとしなければ、社会的结束が徐々に损なわれ、成长の减速に伴って生产性が伸び悩み、生活水準の向上も限定的となるだろう」と続けた。
同报告书は、女性や若者、技能の低い労働者をなおざりにして、働き盛りの男性给与所得者を优遇する现行の雇用政策は、多くの労働者を充分に支援できていないと指摘する。実际、インドネシア、ベトナム、タイでは、最低赁金を引き上げた结果、女性や若者の雇用机会が减っている。
地域全体では、15～24才の若者の30％以上が、働いてもいなければ教育や训练も受けておらず、完全に取り残された状态に置かれている。これは労働市场での非正规労働者の分断や疎外を招くだけでなく、社会不安や暴力の危険性を高める。他方、现行政策により熟练労働者の赁金は一段と高くなり、一部の国では格差が広がっている。
同地域が正しい轨道を辿って発展していくために、各国は労働市场にとどまらず、物価安定政策、投资や技术革新の奨励策、さらには雇用の大半を提供する中小公司を后押しする规制枠组みの支援策など、経済の基础的条件（ファンダメンタルズ）に力を注ぐとよいだろうと、同报告书は指摘している。
「トップ?ダウン型の产业政策は、统合が进み规则に基づいた今日のグローバル経済にはもはや适さない」と、同报告书の代表执笔者の一人であるトルーマン?パッカードは指摘し、「むしろ政策担当者は复数の政策分野にまたがる改革に目を向け、自営业者か雇用主かを问わず、すべての労働者を保护する政策を策定すべきだ」と続けた。
この地域の経済の多様性を踏まえると、当然ながら政策上の优先课题は异なる。例えば农业中心の多くの国の政策担当者は、农业生产性の向上や非农业部门の事业の奨励に力を注ぐべきであり、また中国、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど都市化の进む国々は、政府がインフラやサービスの向上を図ることで都市机能の强化を重视すべきだ、と同报告书は述べている。
